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税務顧問サポート(法人向け)

無料個人面談受付中・出張可・土日祝対応OK・豊富な実績

顧問税理士をご検討されている方へ

よくあるご質問

写真:顧問税理士をご検討されている方へのイメージ

● 今の税理士は毎月訪問してくれないのですが、定期訪問はしてもらえますか?

● 節税のための具体的な提案をしてもらう事は出来ますか?

● 決算だけをお願いすることは出来ますか?

● 銀行から借り入れをしたいのですが、サポートしてもらえますか?

● 税務調査の連絡が突然来たのですが、対応してもらう事は可能ですか?


税理士法人Ambleadでは、毎月の月次訪問監査を徹底しております!
それは、「全てのお客様のパートナーでいたい」という原点の想いがあるからです。毎月訪問して経理状況を精査することで、より確かな月次決算をすることができます。そして、お客様と直接コミュニケーションを取ることができる大切な時間でもあります。もちろん、電話やメールでのご相談も随時受け付けております。お客様と直接お話をすることによって、お客様自身が気づいていなかった問題点を発見することができたりもします。
税理士法人Ambleadでは、お客様のパートナーとして、自信を持った税務顧問サービスをご提供しております。


費用

月次顧問報酬

売上区分
(※)
報酬
(月額)
3万円
から
3万5000円
から
4万円
から
4万5000円
から
5万円
から

料金はすべて税別です
上記の報酬額は、業務内容やボリュームによって変動する場合がございます
店舗経営の場合、1店舗増加につき1万5000円(税別)を申し受けます
記帳代行はオプション費用1万5000円(税別)から承ります

決算報酬

売上区分
(※)
報酬
(年額)

15万円
から
17万5000円
から
20万円
から
22万5000円
から
25万円
から

料金はすべて税別です
消費税課税事業者の場合、消費税申告報酬として月次顧問料の1カ月分を別途申し受けます
分割法人の場合は、月次顧問料の1カ月分にて決算作業を承ることが可能です

売上区分の目安

年商3000万円未満、または従業員3人まで
年商5000万円未満、または従業員5人まで
年商7000万円未満、または従業員7人まで
年商1億円未満、または従業員10人まで
年商1億円未満、または従業員11人以上


税務顧問サポートの内容

決算書作成・法人税申告サポート

写真:決算書作成・法人税申告サポートのイメージ

決算書や、法人税、地方税、消費税、固定資産税などの申告書を作成いたします。

税務相談

写真:税務相談

月次の訪問時はもちろんですが、電話やメールなどでいつでもご連絡ください。

節税対策

写真:節税対策のイメージ

決算処理の数カ月前から、余裕を見てシミュレーションしておきましょう。

会計ソフトの入力支援

写真:会計ソフトの入力支援のイメージ

ご自分での記帳をお勧めしています。経営の基礎は「数字のタイムリーな把握」と考えているからです。

経営分析

写真:経営分析のイメージ

月次の決算化によって、数字から商機やリスクファクターが見えてくるでしょう。


オプションプラン

記帳代行

会計処理が不慣れな方は、請求書や領収書などをそのままご郵送ください。

1カ月分につき1万5000円(税別)

創業時の税務届出書作成報酬

設立時の税務届出書一式の作成および報酬です。

3万円(税別)

年末調整などの報酬

10人以下
11人以上
3万円
4万円

10人を越える部分について

年末調整済み
1,000円
年末調整前
500円

料金はすべて税別です
法定調書合計表、償却資産報告書(1箇所)作成報酬を含みます


事業計画作成サポートについて

写真:事業計画作成サポートについて

税務顧問のお客様は、追加料金が不要です。
事業計画の作成は、主に「融資先からの信用」「従業員や関係者とのビジョン共有」「問題点の顕在化」の3点で有効です。
また、重要な場面で判断に迷った場合でも、「キホンのキ」に立ち返ることができます。アイデアや理想を伺いますので、明確な形へ落とし込んでいきましょう。
ただし、当事務所が行うのは、作成へ向けたお手伝いです。基になる考え方をお示しいたしますので、具体的な売上目標額などはご自身でお決めください。ブラッシュアップしたたたき台についての確認・精査は、責任を持って行います。


資金調達について

写真:資金調達についてのイメージ

税務顧問のお客様は、追加料金が不要です。
金融機関から融資を受ける際は、お客様の取引先企業などを元にした「格付け」が行われ、このランクに見合った金額や可否が決定されていきます。説明資料や事業計画書を作成する場合は、この点を強く意識しましょう。
民間の金融機関が厳しそうであれば、公的機関からの資金調達を検討します。
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、商工会による中小企業事業向けの各種融資制度などです。政府系金融機関なら、無担保無保証人での借り入れが可能となっています。


決算書作成報酬・法人税申告報酬

顧問契約を締結していないお客様に向けた「単発」のサービスです。

決算書の作成

10万円(税別)から、事業規模や内容に応じて

法人税申告

9万8000円(税別)から、事業規模や内容に応じて